過払い請求、債務整理　横浜 http://www.office-minatomirai.net/ 債務整理のことならみなとみらい司法書士事務所にお任せ下さい。 ja Copyright 2010 Tue, 01 Jan 2030 00:00:05 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 任意整理とは・・・ 任意整理イメージ　任意整理とは法律に則った手続きではなく、債務者と債権者が私的に交渉し返済条件で合意することです。ただし、法律による手続きではないため、債務者本人の交渉には応じてもらえないケースが多く、また応じてもらえたとしても債権者有利の合意内容になってしまいがちです。任意整理をしようとする方は、司法書士・弁護士などの専門家の力を借りるべきでしょう。
　司法書士・弁護士が行う任意整理の手続方法としては、利息制限法超過利息を支払っている場合には、既払い金を利息制限法に引き直し計算の上、元本充当を行い、債務額の減額交渉、和解提案、また過払い金が発生して場合には過払い金の回収交渉を複数の債権者と行います。
　債務整理手続に関する相談は電話・来所いずれも無料です。
お一人で悩まず、まずはご相談下さい。



]]> http://www.office-minatomirai.net/seiri/seiri.html http://www.office-minatomirai.net/seiri/seiri.html 01任意整理 Tue, 01 Jan 2030 00:00:05 +0900 過払い金返還とは・・・ 過払い金返還イメージ　 過払い金とは、「返還請求が出来る払い過ぎの利息」のことです。 　
　利息制限法を超えたグレーゾーン金利（灰色金利）の支払を長期に渡って行っていた場合に、その払いすぎた利息（過払い金）の返還を求めることが可能です。
　最近のテレビニュースや新聞報道でご存じの方も多いと思いますが、最高裁判所により利息制限法を超えた利息は実質的に無効であるとの判断がなされました。
　この判断により利息制限法を越えて払ってきた超過部分の利息は時効などの特別な事情がない限り、確実に返還を求めることが可能となりました。


過払い金返還表
]]> http://www.office-minatomirai.net/henkan/henkan.html http://www.office-minatomirai.net/henkan/henkan.html 02過払い金返還 Tue, 01 Jan 2030 00:00:04 +0900 自己破産とは・・・ 自己破産イメージ　自己破産とは、債務者が経済的に破綻し、その資力をもって債務を弁済することができなくなった場合、生活に欠くことのできないものを除く全財産を換価し、債権者に対し、債権額に応じて平等に分配することを目的とする裁判上の手続きです。

　クレジット・サラ金などから多額の負債を抱えた方の最後の救済手段として、定着しつつあります。

また、破産による不利益も一般に考えられているほどではありません。自己破産の宣告がなされ、その後免責が決定しますと、借金の支払義務はすべてなくなります。

自己破産についてもっと詳しく知りたい方はこちら⇒自己破産


]]> http://www.office-minatomirai.net/hasan/hasan.html http://www.office-minatomirai.net/hasan/hasan.html 03自己破産 Tue, 01 Jan 2030 00:00:03 +0900 民事再生とは・・・ 民事再生イメージ 民事再生とは、裁判所の監督のもとに、債務の支払を停止したうえで、債務の一部免除や長期の弁済条件などを盛り込んだ再生計画に基づき返済していく制度です。

小規模個人再生と給与所得等再生
　個人の民事再生手続には小規模個人再生と給与所得等再生とがあります。手続上の違いとしては、小規模個人再生の場合には再生計画につき債権者の消極的同意（不同意が『債権者の頭数の１/２以上』または『債権者の１/２超』とならないこと）が必要となります。 　それに対し給与所得等再生の場合には手続上の要件を満たしていれば債権者の同意は必要ありません。但し、可処分所得要件があり２年間の可処分所得が再生計画の総返済額を下回ってはいけないことになります。ですので、場合によっては小規模個人再生よりも返済総額が多くなる場合があります。
債務整理手続に関する相談は電話・来所いずれも無料です。お一人で悩まず、まずはご相談下さい。


]]> http://www.office-minatomirai.net/minji/minji.html http://www.office-minatomirai.net/minji/minji.html 04民事再生 Tue, 01 Jan 2030 00:00:02 +0900 特定調停とは・・・ 特定調停イメージ 　特定調停とは裁判所での債権者と債務者の話し合いの手続きす。調停委員主導のもと、各債権者との今後の返済条件について合意を積み重ねます。おおよそ3年（最長で5年）をめどに返済できる返済計画を立てます。また、利息制限法での引き直し（再計算）をすると、債務の減額や不存在の合意も得られます。
　この手続は裁判所に対し特定調停の申立書を提出することにより手続を行うことになります。
　債務整理手続に関する相談は電話・来所いずれも無料です。お一人で悩まず、まずはご相談下さい。


]]> http://www.office-minatomirai.net/tokutei/tokutei.html http://www.office-minatomirai.net/tokutei/tokutei.html 05特定調停 Tue, 01 Jan 2030 00:00:00 +0900 費用一覧

いずれの手続に関しても分割支払のご相談に応じております

１．任意整理手続

基本報酬債権者2社以内債権者数×42,000円
債権者3社以上の場合債権者数×31,500円
減額成功報酬利息制限法引き直し計算後の残債務に争いがない場合（現在では争いになることはまずありません）なし
利息制限法引き直し計算後の残債務に争いがある場合（現在では争いになることはまずありません）債権者主張の残債務からの減額に対し5％
過払い金返還報酬返還成功額の21％
過払い金請求訴訟の場合過払金返還額の26.25％＋訴訟実費
(1件1万円～2万円前後)
（過払い金返還訴訟の場合は通常の一般代理訴訟の場合と異なり別途の着手金等不要です。また裁判が長期化した場合でも日当や交通費等も頂いておりません）
分割支払方法手続着手時に最低1万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております。
（手続費用相当額の過払い金の返還が確実に見込める場合には、事前の費用準備は不要です）

２．過払い金返還手続

基本報酬債権者2社以内債権者数×42,000円
債権者3社以上の場合債権者数×31,500円
過払い金返還報酬過払い金返還の21％
過払い金請求訴訟の場合過払金返還額の26.25％＋訴訟実費
(1件1万円～2万円前後)
（過払い金返還訴訟の場合は通常の一般代理訴訟の場合と異なり別途の着手金等不要です。また裁判が長期化した場合でも日当や交通費等も頂いておりません）
分割支払方法手続着手時に最低1万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております。
（手続費用相当額の過払い金の返還が確実に見込める場合には、事前の費用準備は不要です）

３．破産・免責手続

【同時廃止の場合】

報酬額189,000円（債権者10社まで）
法律扶助制度(法テラス)の申請要件を満たす場合には105,000円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2万円
分割支払方法手続着手持に最低3万円(内金)のご準備により、現金の支払について分割支払のご相談に応じております(毎月最低2万円・12ヶ月以内)。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

【小規模管財手続の場合】

報酬額262,500円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2.5万円
管財予納金原則30万円（横浜地裁・司法書士申立の場合※1）
分割支払方法手続着手時に最低5万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低3万円・12ヶ月以内）。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

  • ※1 弁護士申立の場合の小規模管財手続予納金は原則20万円となります。
  • 司法書士申立の場合でも事案により20万円の場合もありますが、原則30万円の予納金納付が指示されます。弁護士申立の場合の方が司法書士申立より予納金が10万円低いことから、弁護士事務所の報酬体系によっては当事務所より合計費用が低くなる、又は同額程度になる場合がありますので、自己破産管財手続（又は管財手続となる可能性が高い事案）のご依頼の際には上記費用体系についてご理解、ご了承の上でのご依頼をお願い致します。

  • 次のような場合には原則として管財手続となります（横浜地裁の運用です）。

１．申立時20万円以上の資産を保有している場合

２．免責不許可自由（ギャンブルでの借入、過度の浪費等）が著しい場合

３．会社代表者の場合

４．不動産を所有しており、住宅ローンの残額が評価額の1.2倍未満の場合（1.2倍以上のオーバーローン状態にない）

５．偏ぱ弁済行為（一部の債権者のみへの返済）があり否認権の行使により金銭その他の財産を取り戻す必要がある場合，または否認権の行使が可能か否かを管財人において調査する必要がある場合

６．その他、①個人事業者である場合、②負債総額が5000万円を超える場合、③多数の債権者が存在することなどから，管財人による調査が必要と判断される場合

（上記１～６に該当する場合でも必ず管財手続となるわけではなく、様々な事情を考慮し同時廃止として手続を進めてもらえる場合もあります）


４．個人民事再生手続

【住宅ローン特則なしの場合】

報酬額241,500円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2万円
再生予納金191,928円（横浜地裁・司法書士申立の場合※2）
分割支払方法手続着手時に最低5万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低5万円・12ヶ月以内）。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

【住宅ローン特則有りの場合】

報酬額294,000円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2万円
再生予納金191,928円（横浜地裁・司法書士申立の場合※2）
分割支払方法手続着手時に最低5万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低5万円・12ヶ月以内）。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

  • ※2 横浜地裁では弁護士申立の場合、再生予納金191,928円が不要です。
  • 弁護士への依頼の場合には再生予納金191,928円が不要となることから、弁護士事務所の報酬体系によっては当事務所より合計費用が低くなる、又は同額程度になる場合がありますので、再生手続のご依頼の際には上記費用体系についてご理解、ご了承の上でのご依頼をお願い致します。

５．特定調停手続

  • 「任意整理手続費用」に準じます。
  • 当事務所では特別な事情（執行の恐れがある等）がない限り特定調停制度は利用しておりません。その理由は「任意整理と特定調停との相違」を参照して下さい。
  • また、特定調停手続は司法書士や弁護士へ依頼せずにご本人様でも十分に行える手続ですので、特定調停制度のご依頼をご希望されるお客様には、手続方法のご案内をさせて頂きご本人様での申立をお勧めしております。

６．簡易裁判所訴訟代理業務

一般訴訟の場合最低着手金52,500円～※3
報酬金訴訟手続により得た経済的利益に対し10.5％（最低31,500円）
日当裁判所への出廷2回目以降につき5,250円＋交通費実費
貸金業者等からの訴えに対する被告代理人としての代理訴訟の場合最低着手金31,500円～※4
報酬金訴訟手続により得た経済的利益に対し10.5％（最低額は定めておりません）
日当裁判所への出廷2回目以降につき5,250円＋交通費実費
分割支払方法着手金に対して2回までの分割支払のみ。
（手続着手時に着手金の半分(内金)のご準備が必要です）

  • ※3 事案により異なりますので、ご相談ください。
  • ※4 請求額に対し基本的に争いの余地のある事案の場合です。争う余地のない事案に関しては、分割支払の交渉のみとなりますのでご本人様でも十分対応が可能です。

７．内容証明作成業務のみ

最低作成費用31,500円～※5

  • ※5 事案により異なりますので、ご相談ください。
]]> http://www.office-minatomirai.net/ryokin/ryokin.html http://www.office-minatomirai.net/ryokin/ryokin.html 06費用一覧 Tue, 01 Jan 2030 00:00:00 +0900 債務整理 借金（債務）が返せないという状態になると借金（債務）を整理する必要があります。整理することによって債務者を再生させる方法が債務整理です。
主に債務整理の方法は、破産、民事再生、任意整理、特定調停の４点があります。これらの債務整理の方法は、債務額と返済能力のバランスによって選択をして債務整理していきます。
一般的には、自己破産などの破産のイメージが強いと思いますが債務者を再生させる方法は、破産だけでなく債務整理する方法がありますのでまずは、ご相談を頂ければと思います。



]]> http://www.office-minatomirai.net/11/post.html http://www.office-minatomirai.net/11/post.html 11用語集 Wed, 25 Mar 2009 13:45:36 +0900 １．任意整理手続 基本報酬債権者2社目まで債権者数×42,000円 債権者3社以上の場合債権者数×31,500円減額成功報酬利息制限法引き直し計算後の残債務に争いがない場合（現在では争いになることはまずありません）なし利息制限法引き直し計算後の残債務に争いがある場合（現在では争いになることはまずありません）債権者主張の残債務からの減額に対し5％ 過払い金返還報酬返還成功額の21％ 過払い金請求訴訟の場合過払金返還額の26.25％＋訴訟実費
(1件1万円～2万円前後) （過払い金返還訴訟の場合は通常の一般代理訴訟の場合と異なり別途の着手金等不要です。また裁判が長期化した場合でも日当や交通費等も頂いておりません）分割支払方法手続着手時に最低1万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております。
（手続費用相当額の過払い金の返還が確実に見込める場合には、事前の費用準備は不要です）

⇒費用一覧に戻る

]]> http://www.office-minatomirai.net/ryokin/nin-i.html http://www.office-minatomirai.net/ryokin/nin-i.html 06費用一覧 Fri, 27 Apr 2007 20:00:00 +0900 ２．過払い金返還手続 基本報酬債権者2社目まで債権者数×42,000円 債権者3社以上の場合債権者数×31,500円 過払い金返還報酬過払い金返還の21％ 過払い金請求訴訟の場合過払金返還額の26.25％＋訴訟実費
(1件1万円～2万円前後) （過払い金返還訴訟の場合は通常の一般代理訴訟の場合と異なり別途の着手金等不要です。また裁判が長期化した場合でも日当や交通費等も頂いておりません）分割支払方法手続着手時に最低1万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております。
（手続費用相当額の過払い金の返還が確実に見込める場合には、事前の費用準備は不要です）

⇒費用一覧に戻る

]]> http://www.office-minatomirai.net/ryokin/kabarai.html http://www.office-minatomirai.net/ryokin/kabarai.html 06費用一覧 Fri, 27 Apr 2007 19:59:59 +0900 ３．破産・免責手続 【同時廃止の場合】

報酬額189,000円（債権者10社まで）
法律扶助制度(法テラス)の申請要件を満たす場合には105,000円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2万円
分割支払方法手続着手持に最低3万円(内金)のご準備により、現金の支払について分割支払のご相談に応じております(毎月最低2万円・12ヶ月以内)。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

【小規模管財手続の場合】

報酬額262,500円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2.5万円
管財予納金原則30万円（横浜地裁・司法書士申立の場合※1）
分割支払方法手続着手時に最低5万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低3万円・12ヶ月以内）。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

  • ※1 弁護士申立の場合の小規模管財手続予納金は原則20万円となります。
  • 司法書士申立の場合でも事案により20万円の場合もありますが、原則30万円の予納金納付が指示されます。弁護士申立の場合の方が司法書士申立より予納金が10万円低いことから、弁護士事務所の報酬体系によっては当事務所より合計費用が低くなる、又は同額程度になる場合がありますので、自己破産管財手続（又は管財手続となる可能性が高い事案）のご依頼の際には上記費用体系についてご理解、ご了承の上でのご依頼をお願い致します。

  • 次のような場合には原則として管財手続となります（横浜地裁の運用です）。

１．申立時20万円以上の資産を保有している場合

２．免責不許可自由（ギャンブルでの借入、過度の浪費等）が著しい場合

３．会社代表者の場合

４．不動産を所有しており、住宅ローンの残額が評価額の1.2倍未満の場合（1.2倍以上のオーバーローン状態にない）

５．偏ぱ弁済行為（一部の債権者のみへの返済）があり否認権の行使により金銭その他の財産を取り戻す必要がある場合，または否認権の行使が可能か否かを管財人において調査する必要がある場合

６．その他、①個人事業者である場合、②負債総額が5000万円を超える場合、③多数の債権者が存在することなどから，管財人による調査が必要と判断される場合

（上記１～６に該当する場合でも必ず管財手続となるわけではなく、様々な事情を考慮し同時廃止として手続を進めてもらえる場合もあります）


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]]> http://www.office-minatomirai.net/ryokin/jiko.html http://www.office-minatomirai.net/ryokin/jiko.html 06費用一覧 Fri, 27 Apr 2007 19:59:58 +0900 ４．個人民事再生手続 【住宅ローン特則なしの場合】

報酬額241,500円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2万円
再生予納金191,928円（横浜地裁・司法書士申立の場合※2）
分割支払方法手続着手時に最低5万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低5万円・12ヶ月以内）。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

【住宅ローン特則有りの場合】

報酬額294,000円（債権者10社まで）
債権者11社目以降１社につき5,250円を加算
手続費用2万円
再生予納金191,928円（横浜地裁・司法書士申立の場合※2）
分割支払方法手続着手時に最低5万円(内金)のご準備により、残金の支払について分割支払のご相談に応じております（毎月最低5万円・12ヶ月以内）。
(過払い金の返還が見込める場合には、返還を受ける過払い金を費用に充当することが可能です)

  • ※2 横浜地裁では弁護士申立の場合、再生予納金191,928円が不要です。
  • 弁護士への依頼の場合には再生予納金191,928円が不要となることから、弁護士事務所の報酬体系によっては当事務所より合計費用が低くなる、又は同額程度になる場合がありますので、再生手続のご依頼の際には上記費用体系についてご理解、ご了承の上でのご依頼をお願い致します。

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]]> http://www.office-minatomirai.net/ryokin/minji.html http://www.office-minatomirai.net/ryokin/minji.html 06費用一覧 Fri, 27 Apr 2007 19:59:55 +0900 ５．特定調停手続
  • 「任意整理手続費用」に準じます。
  • 当事務所では特別な事情（執行の恐れがある等）がない限り特定調停制度は利用しておりません。その理由は「任意整理と特定調停との相違」を参照して下さい。
  • また、特定調停手続は司法書士や弁護士へ依頼せずにご本人様でも十分に行える手続ですので、特定調停制度のご依頼をご希望されるお客様には、手続方法のご案内をさせて頂きご本人様での申立をお勧めしております。

    • ⇒費用一覧に戻る

    ]]>     http://www.office-minatomirai.net/ryokin/tokutei.html http://www.office-minatomirai.net/ryokin/tokutei.html 06費用一覧 Fri, 27 Apr 2007 19:59:54 +0900     サイトマップ ]]> http://www.office-minatomirai.net/sitemap/sitemap.html http://www.office-minatomirai.net/sitemap/sitemap.html 10サイトマップ Thu, 26 Apr 2007 01:00:33 +0900 プライバシーポリシー みなとみらい司法書士事務所（以降、当事務所）は、このWebサイトをご 利用になるお客様のプライバシーを尊重することをお約束します。お客 様はご自身の個人情報を開示することなくこのWebサイトを訪れること ができ、Webサイトを参照しただけでは、お客様の個人情報が収集され ることはありません。

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    円 円
    円 円
    円 円
    円 円
    円 円
    円 円
    現在の借入先：
    「金利、借入年数、残高はおおよそで結構ですので記載して下 さい。分からなければ空欄のままで結構です。」
    社名 金利 借入年数 残高
    1 % 年 円
    2 % 年 円
    3 % 年 円
    4 % 年 円
    5 % 年 円
    6 % 年 円
    7 % 年 円
    8 % 年 円
    9 % 年 円
    10 % 年 円
    合計 社 円
    完済分：
    「金利、借入年数、完済時残高はおおよそで結構ですので 記載して下さい。分からなければ空欄のままで結構です。」
    社名 金利 借入年数 完済時の残高
    1 % 年 円
    2 % 年 円
    3 % 年 円
    4 % 年 円
    5 % 年 円

      
    ]]>     http://www.office-minatomirai.net/inq/inq.html http://www.office-minatomirai.net/inq/inq.html 08ご質問・ご相談 Thu, 26 Apr 2007 00:55:41 +0900