◆　自己破産手続費用・報酬

　自己破産手続に要する費用は債務者の大きな問題関心の１つであると思います。
　自己破産手続を弁護士や司法書士に依頼する場合、現実には、債務者の置かれた立場では予め費用全額を用意できる者は多くないであろうが、多くの弁護士、司法書士事務所では自己破産手続依頼受任時にまとまった着手金（同時廃止の場合で１０万円〜３０万円前後）を要求する場合が多い。
　 そして、その後は分割にて費用を支払う場合が通常である。但し、負債状況、生活状況によっては着手金も低額にて分割支払の相談にのってくれる事務所も多くあるので依頼時には確認することが必要となります。
　但し、分割払いに応じてもらった場合でも、予納金や郵券などの最低限必要な実費費用程度は準備することが必要です。

◆自己破産の申立てに最低限必要な費用（ご自身で申立を行う場合）

よって一般的な同時廃止事案の手続費用合計(実費合計)は　２万円〜４万円　となります。

　なお、予納郵券と破産・免責予納金については各裁判所によって取扱いが若干異なるので、事前に確認しておいた方がよいでしょう。また、予納郵券は券種や枚数が指定されており、債権者の数により枚数が異なるので、これもあらかじめ地元の裁判所で確認しておく必要があります。

◆弁護士、司法書士へ依頼した場合の自己破産手続費用

　弁護士、司法書士へ自己破産手続（同時廃止事件）を依頼した場合の現在の手続費用相場は次の通りです。但し、各事務所においても債務総額、債権者数により費用は異なるため、正確な費用は依頼先事務所に見積もりを出てもらうことをお勧めします。

◆法律扶助制度

　債務整理の手続費用を捻出することが困難な生活状況の場合、財団法人法律扶助協会が運用している法律扶助制度の利用を検討してみるとよいだろう。
　法律扶助を利用するためには資力等の満たす必要があるが、特に破産の場合は、他の手続を利用する場合よりも厳格な資力要件が定められており、「生活保護受給者」または「生活保護に準ずる者」がその要件とされている。
　しかし、「生活保護に準ずる」という要件を比較的緩やかに適用している例もあるので、法律扶助協会各支部にあらかじめ確認しておくとよい。
　援助決定を得ると、破産の場合、原則として援助決定を得た段階で一定額を法律扶助協会へ支払えば、後は月々５０００円〜１万円程度の分割払いとなります。くわしくはこちらをご覧下さい。