民事再生手続は再生計画案の作成などご本人では困難な作業も多いため、事実上本人申立を受け付けない裁判所も多いのが現状です。民事再生を行う場合には司法書士や弁護士などの専門家へご相談下さい。

　なお、予納郵券と民事再生委員選任予納金については各裁判所によって取扱いが異なるので、事前に確認しておいた方がよいでしょう。また、予納郵券は券種や枚数が指定されており、債権者の数により枚数が異なるので、これもあらかじめ申立先の裁判所で確認しておく必要があります。